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用語解説

顧問料とは

税理士と顧問契約を結んだ際に毎月支払う報酬。月次の帳簿チェックや税務相談が含まれる。

顧問料とは、税理士と継続的な顧問契約を結んだ際に毎月支払う報酬のことです。 【顧問料に含まれる一般的なサービス】 ・月次の帳簿・仕訳のチェック ・税務相談(電話・メール・対面) ・年末調整の対応 ・法定調書の作成 ・税法改正の情報提供 【顧問料の相場】 個人事業主(年商1,000万円未満):月額10,000〜30,000円 中小法人(売上5,000万円未満):月額30,000〜60,000円 中規模法人(売上1億円超):月額50,000〜150,000円以上 【顧問料に含まれないことが多いもの】 ・記帳代行(別途月1〜3万円) ・決算申告・確定申告(別途15〜30万円) ・税務調査の立会(別途日当制が多い) ・M&A・事業承継などのスポット対応 【顧問料の決まり方】 かつては日本税理士連合会が報酬規定を定めていましたが、2002年に廃止されました。 現在は各税理士事務所が自由に料金を設定できます。そのため、同じ規模の企業でも税理士によって料金差が大きく出ます。 顧問料は価格だけでなく、含まれるサービスの範囲を確認した上で比較することが重要です。

最終更新: 2026-04-01

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