法人設立と税理士とは

法人設立（会社設立）の際に税理士に相談することで、設立後の税務・経理を適切にスタートできます。 【法人設立後に必要な税務手続き】 ・税務署への設立届出書（設立後2ヶ月以内） ・青色申告の承認申請（設立後3ヶ月以内） ・給与支払事務所等の開設届（給与を払う場合） ・消費税課税事業者選択届出書（必要な場合） ・減価償却資産の償却方法の届出（必要な場合） これらの手続きは期限があり、税理士に依頼することで漏れを防げます。 【設立時の税理士活用ポイント】 ■ 決算月の選択 決算月は自由に設定できます。消費税の免税期間（最大2年）を最大化するために、 設立時期に合わせて適切な決算月を設定することが重要です。 ■ 役員報酬の設定 役員報酬は設立後3ヶ月以内に決定しなければなりません。 高すぎると法人税・社会保険料の負担が増え、低すぎると個人の所得が減ります。 バランスを取るには税理士のアドバイスが欠かせません。 ■ 消費税の設計 資本金1,000万円未満の会社は設立後2年間消費税が免税になる場合があります。 ただし、インボイス登録や特定の条件によって免税が使えないケースもあります。 【設立前から相談するメリット】 設立後ではなく、設立前から税理士に相談することで、 ・株式会社か合同会社かの選択 ・資本金の額の最適化 ・事業開始のタイミングと消費税免税の関係 についてアドバイスをもらえます。