法人設立時に税理士は必要ですか？

法人設立時に税理士は必須ではありませんが、早期に関与してもらうことで多くのメリットがあります。 【設立前から相談すべき理由】 ・個人事業主のまま続けるか法人化するかの判断 ・設立時期（決算月の選択）が節税に影響する ・資本金の額による消費税の免税期間の設計 ・役員報酬の設定（高すぎても低すぎてもNG） 【設立直後に必要な手続き】 ・税務署への設立届出書の提出（設立後2ヶ月以内） ・青色申告の承認申請（設立後3ヶ月以内） ・消費税の課税事業者選択届（必要な場合） これらを設立直後から税理士に任せることで、漏れを防げます。 【税理士なしで法人を運営するリスク】 ・法人税の申告は個人の確定申告より複雑 ・帳簿の不備が税務調査時に問題になる ・節税の機会を見逃す（倒産防止共済・社宅・出張旅費規程など） 【費用目安】 法人の顧問料は月額3〜10万円程度。決算申告費用は別途15〜30万円前後です。 設立前の相談は無料で受け付けている税理士も多いので、 会社設立を検討している段階で相談してみましょう。